社労士の仕事をおもしろく！社労士のためのソフトウェアを。

株式会社セルズ

働き方が多様化する今、社員の働きがいや働きやすさを追求することは、企業にとって向き合うべき重要な課題です。しかしながら、企業が最適な労働環境を導入することは容易ではありません。その課題を解決する役割を担うのが、労務・社会保険の専門家である社労士です。 そんな社労士の方々の業務の課題をソフトウェアを通じて解決するのがセルズの事業です。自ら社労士事務所を経営して培った知見を活かし、お客様が価値を感じて頂けるサービスを展開しています。 以下に製品の一部をご紹介します。

◆労務統合管理システム「台帳」 社労士事務所の業務効率化を実現するソフトウェアです。申請書の作成だけでなく、手続きに必要な情報収集から公文書の受け渡しまで、一気通貫で対応が可能です。その他にも顧問先へのご提案に活用いただける様々な機能を搭載しています。 ◆給与計算システム「Cells給与」 社労士と顧問先を繋ぐ給与計算ソフトで、複数の顧問先の管理や、顧問先に合わせた給与計算を簡単に行えます。WEB明細を組み合わせることで、インターネット上で給与明細を配信することができ、コスト削減が図れます。 ◆労務管理・給与計算一体型クラウドシステム「FORROU」 届出や給与計算、WEB明細まで、一連の労務管理を1つのシステム内で完結することができます。クラウド型のため、複雑なサーバー・ネットワーク構築なしで、インターネット環境さえあればどこでもご利用いただけます。社労士と顧問先との一体感を高め、企業の健全な発展をフォローします。

社労士業界全体の発展に寄与する活動にも力を入れており、外部団体である「人事労務システム協議会(HRSA)」に幹事会社として参画しています。この団体は、総務省や厚労省と、社会保険・労働保険関係手続きの電子申請が可能なソフトウェアを開発する業界との窓口を担っています。社会保険行政の円滑な執行のための組織であり、今後の申請業務の電子化の重要な役割を担っています。

社労士向け業務ソフトウェアの設計・開発を担当していただきます。 自社開発のため上流工程から携わるプロジェクトも多く、ソリューションや要件定義、基本設計などにも将来的には携わってもらいたいと考えています。 社労士目線を追求したソフトウェアの開発には、技術力だけでなく人事・労務や関連法規に関する知識習得が不可欠。サポートは製品理解の起点であるため、入社後は６か月～１年程度カスタマーサポートを経験することで社労士の実務に関する知識を身に着け、その後、開発担当者として活躍していただきます。

社労士向けのクラウドサービスや新サービスの開発をお任せします。 小規模チーム編成で、チャレンジしたい技術領域に積極的にかかわることができます。グループ内に社労士事務所があり、社内に社労士有資格者もいるため、お客様の課題を把握しながら開発ができる環境です。具体的には、以下の仕事に携わっていただきます。 ■HR関連 　PHP, Laravel,Vue.js,Reactを使ったSasSプロダクトの機能開発、保守運用 ■AWSやAzureやDocker等クラウド技術やコンテナ技術をつかったウェブサービス運用のならびにその効率化。 ■CI/CDツールを使った自動化のアップデート

セルズグループ68名のうち、26名がカスタマーサポート・カスタマーサクセス。開発の17名より多く、社内で最も人数の多い職種です。 サポートは、片手間で置く部署ではありません。会社の主力です。 全国約4,600の社会保険労務士事務所にご利用いただいている「台帳」「Cells給与」のユーザーからのお問い合わせには、21名・6ユニットでお答えしています。（※人数：2026年8月時点） お問い合わせは、労務のプロフェッショナルである社労士の先生方や、その事務所スタッフの皆さまから寄せられます。そのため、私たちの仕事は、単に「製品の操作方法をご案内する」だけではありません。社会保険・労働保険の実務を理解したうえで、お客さまが抱えている課題に対して、当社の製品をどのように活用すれば解決につなげられるのかを一緒に考えます。さらに、お問い合わせを通じて見えてきた課題は、開発チームへの機能改善要望として届けたり、サポートサイトのFAQ記事としてまとめたりすることで、製品そのものにも反映していきます。 目の前のお客さまの課題を解決するだけでなく、その経験を製品やサポートに生かし、全国のユーザーの皆さまにとって、より使いやすいサービスを追求し続けています。

社員が、社内の情報資産について「最新情報も過去の情報もいつでもどこでも簡単にアクセスできる状態」をローコストで提供します。 また、社内のDX推進も情報システム担当の重要な職務のひとつ。「言われたものをそのまま作る」「安定運用を担う」といった受け身のスタンスではなく、業務プロセスや職場の文化という所まで踏み込んで、直接各部署に対して新しいワークスタイルの実現に向けた啓蒙活動や、意識改革に向けたコミュニケーションの展開を行っていただきます。