企業が技能実習制度を活用できるようにサポートする事業
開発途上国等には、経済発展・産業振興の担い手となる人材の育成を行うために、先進国の進んだ技能・技術・知識を修得させようとするニーズがあります。日本では、このニーズに応えるため、諸外国の青壮年労働者を一定期間産業界に受け入れて、産業上の技能等を修得してもらう「外国人技能実習制度」という仕組みがあります。
この制度は、技能実習生へ技能等の移転を図り、その国の経済発展を担う人材育成を目的としたもので、日本の国際協力・国際貢献の重要な一翼を担っています。弊組合では、特にアジアにおいての人材交流に力を入れており、本事業を通して日本(特に九州)とアジアの国際・文化交流の懸け橋になることを目指しております。
アジアの国々とは、ベトナム、インドネシア、ミャンマー、フィリピン等となります。弊組合では、受け入れ実績1,000名以上、お取引企業160社以上となり、九州ではトップクラスの実績を誇っています。
具体的な業務内容及び組織としては、企業が入管や技能実習機構に提出する書類作成のサポート行う「書類部」、企業が技能実習制度を理解し、実習計画をしっかりと履行できるように企業監査を行い、また実習計画がスムーズに進むように通訳等を介して実習生サポートを行う「監査部」の2つの部署があります。それぞれに専門知識を必要としている部署となるため、研修、教育制度を充実して人材育成を行っています。