「計る」という技術。「計る」という誇り。「計る」という信頼。

品川計量サービス株式会社

私たちは、計量という専門分野で25年以上の実績を積み重ねてきました。 お客様やパートナー企業の支えのもと、確かな技術と信頼で事業を継続し、進化を続けています。 信頼性の向上に向けて、JCSS（計量法に基づく校正事業者登録制度）への登録や、 東京都の届出修理事業者としての認定を取得。対応可能な領域を着実に拡大中。 また、企業理念としてミッション・ビジョンを策定し、会社の軸を明文化していることも特徴の一つ。そこから生まれたのは、一人ひとりの主体性。新たな技術やサービスに挑戦する風土が根づきはじめています。 私たちが何より大切にしているのは、お客様視点。 アンケートや日々の声に耳を傾け、潜在的なニーズを汲み取り、 それを確かな形にすることが、私たちが生み出す価値の一つです。 「計る」という行為を通じて、社会の正確さと安全を支える。 その責任と誇りを胸に、私たちは次の挑戦へと踏み出しています。

当社では、最大8000kgまで対応可能なホッパースケールの静荷重検査を手がけています。従来のように分銅を積み重ねる方式に代わり、油圧式の「引張り型」を導入。 これにより、作業負担を抑えつつ、検査のスピードとコスト効率を大幅に向上させました。 さらに、原器に匹敵する高精度を実現するため、自社開発の検査装置「iForce」を活用。これまで培った技術を活かし、より高い信頼性を提供できる体制を築いています。 また、現場によっては5kg〜100kgといった小型のはかりが設置されているケースもあります。そうした設備には、限られたスペースでも分銅を載せられる専用の載荷台を用いて対応。柔軟性のある検査を実現しています。 使用する力計はすべてJCSS校正済みで、提出書類にはJCSSのロゴが入ったトレーサビリティ文書を添付。正確さはもちろん、安心して任せられる検査品質をお届けしています。

当社では、0.2kNから最大3000kNまでの一軸試験機に対応した検査を実施しています。近年の主流となっているロードセル方式に準拠し、すべてJCSS校正済みの機器で精度を確認。正確性を担保したうえで、お客様の設備状態を明確に把握できるよう検査を行っています。 結果は整備検査の直後に、その場でPC画面または書面にて丁寧にご説明。専門的な内容も視覚的にわかりやすく伝えることで、設備管理に役立てていただけます。 また、通常整備（重度の修理を伴わないケース）では、消耗部品の交換や精度に関わる要所を中心に、コストを抑えた点検にも対応。必要最小限で効果的なメンテナンスを心がけています。 なお、検査成績書はすべて有資格者である計量士が発行。品質と信頼の証として、正確な記録をお届けします。

当社の品質管理は、計量法とJCSS（計量法に基づく校正事業者登録制度）という2つの柱を軸に構築されています。この体制こそが、精密な検査・校正業務を可能にし、日々変化する産業現場の「正しさ」を支えています。 計量法は、日本国内での取引や証明に使用される計量器の基準を定めた法令です。これに準拠することで、社会的な信頼性を担保するだけでなく、取引の公正性や安全性の確保にも貢献。私たちはこの法律を遵守することで、お客様の事業そのものの「信用」を支える役割を果たしています。 一方、JCSSは国際的な校正機関としての認定制度であり、登録事業者としての当社は、国際標準に則ったトレーサビリティの提供が可能です。つまり、国内はもちろん、グローバル基準にも対応した品質保証体制を構築しているということです。 また、品質管理は社内全体の取り組みとして機能しており、現場での測定精度の確保にとどまらず、書類の整備、工程管理、定期的な内部監査まで徹底。日々の業務の中で「当たり前に高精度であること」を維持することが、私たちの品質に対する基本姿勢です。 「測る」という行為は、目に見えない誤差との戦いでもあります。だからこそ、制度・基準・意識の三位一体での品質管理が不可欠。その中心に立ち、揺るがぬ精度を届けるのが、私たちの役割になっています。

「社会インフラを支える裏方仕事、ちょっと気になる」「体を動かす仕事がいいけど、専門性もほしい」そんなあなたに最適の仕事です！ コンクリート製造工場などのプラントで使われている“計量器”の検査を担当しています。材料を正しく測る＝製品の品質を守るために欠かせない役割。シンプルに見えて、実はニーズの高い専門分野なんです！

◎経験・知識ゼロでも大歓迎！前職がアルバイトやパートだった先輩も多数活躍中です。 ◎最初は“見る・聞く・まねる”からスタート現場では先輩と一緒に動くので、自然と仕事を覚えられます。必要な知識・スキルは、OJTと外部研修でしっかりサポート！ ◎「一般計量士」も目指せる！意欲があれば、国家資格の取得にも挑戦可能。 もちろん、受験費用や教材などは会社が全面支援します。

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