女性活躍を推進している企業でノビノビ働こう！

株式会社SANKYO

株式会社SANKYO（以下、SANKYO）は、1961年にガソリンスタンドを営む企業としてスタート。 1980年代後半に始まった石油業界の規制緩和によるセルフスタンドの増加、少子化に伴う車離れ、低燃費車の普及によるガソリンの需要の低下、といった時代の流れに合わせ、16年前に思い切った業態転換を実施しました。 現在は、フランチャイズ店として「ガリバー」と「サイクルベースあさひ」を運営するとともに、太陽光発電事業なども手掛ける多角化企業へと生まれ変わりました。 SANKYOの女性従業員比率は現在33.3％と、卸売業・小売業の全国平均51.1％と比べると低い状況にあるものの、女性管理職比率は33.3％と、卸売業・小売業の平均12.7%より20.6ポイント上回っており、女性従業員比率に比例して管理職を登用しているという点が特徴的な企業です。 女性従業員は、事務職に5名、営業職に4名が配置されている。課長相当職の女性従業員は総務課長が1名いる。また、“自動車業界は男性中心”というイメージが強いかもしれないが、SANKYOでは部長相当職に女性従業員が1名おり、中古車買取・販売店の店長を務めている。 この背景としては、かつて同社がガソリンスタンド経営を行っていた頃、1990年から所長（いわゆる店長）を務めていた女性従業員の存在がありました。 男女雇用機会均等法が1985年、育児休業法（現在の育児介護休業法）が1991年に制定され、仕事と家庭との両立支援や、雇用管理における男女の「均等推進」が推し進められたことを鑑みると、当時すでに女性所長がいたガソリンスタンドは非常に先進的といえると思います。 というのも、宮迫晋爾取締役会長（当時、代表取締役社長）は、当時から男女区別なく従業員が能力を発揮することを期待し、結果に対して平等な評価を行うことや、優秀な従業員にさらなる活躍の場を与えるべく、バックアップする意志を示していました。 このように、優秀な人材はきちんと評価し適切な役職を与える、という先代の想いは、現在、代表取締役を務める宮迫雄平へと受け継がれています。