創業55年続く地元宇都宮市の安定・総合コンサルティング企業

株式会社総研

◎専門技術サービス業 当社は、地域に密着した総合コンサルタントとして、インフラ整備から環境問題まで”専門的・客観的判断”を求めるお客様に、コンサルティングサービスを展開しています。 ◆環境測定分析 　水質・大気・土壌、食品、廃棄物、排ガス、騒音振動、放射能検査など ◆建設コンサルタント 　道路、河川、公園、上下水道施設等の設計など ◆補償コンサルタント 　公共用地の取得に伴う物件、工作物、立木等の調査・補償金算定など ◆測量 　地上測量全般、地籍調査など ◆不動産鑑定 　不動産の売買や賃貸借等に伴う鑑定評価、市場調査など ◆建築確認検査・住宅性能評価 　戸建て住宅を中心とした確認審査・検査、性能評価書発行など ◆樹木診断治療 　名木・古木、街路樹、庭木等の樹勢診断・治療など ◆自然環境調査 　動植物等の調査、保全計画策定など

●主に道路・河川・公園等の公共施設の測量（地形・用地）や土地の売買、開発に伴う測量（現況、境界）などのほか、交通量、地籍等の調査を行います。 ●当社では公共案件の依頼が多く、地域のインフラ整備の基礎部分に携われます。担当した土地に新しい道路や公共施設が出来上がっていく姿を見ると、地域社会への影響力を感じられる非常にやりがいのある仕事です。 ●現在はドローンや３Dスキャナーを導入し、当社の様々な業務・分野での利活用道路、河川、公園、上下水道施設等の設計など基準点測量当社の様々な業務・分野での利活用を追求していきます。 ➡現在は依頼いただいた業務を外部パートナー企業・スタッフにお願いしておりますが、会社内部に測量部新設を準備中。より顧客要望にお応えできる体制を構築中です。

【補償業務】 ●栃木県や宇都宮市からの委託を受け、道路改良や土地区画整理事業の施行に伴って支障となる建物などを移転・除却するために、権利者に対する補償金を起業者（国や県、市町村など）に代わって算定しております。 ●現地調査で把握した建物の規模や形状・面積などのデータを基にCADで図面作成を行い、システムを使って補償金を算定。大切な財産を取り扱うため、発注者である顧客と補償を受ける人から信用・信頼を獲得することが重要です。 【確認検査】 ●平成11年5月の改正建築基準法の施行により、それまで特定行政庁の建築主事が行ってきた確認検査業務について、新たに必要な検査能力を備える公正中立な民間機関が行えるようになりました。 ●確認検査業務を行う民間機関を「指定確認検査機関」といいます栃木県の登録を受けた指定確認検査機関として、建築基準法に基づき主に戸建て住宅などの建築確認、中間検査、完了検査を行います。 ●建築というと設計や施工のイメージが強いですが、建築確認検査は安全安心な建物づくりの第一歩。生命・健康・財産を守るため、地震や火災などに対する安全性や、建物の敷地、周囲の環境に関する基準への適合状況を審査する社会的意義の高い仕事です

【環境測定分析】 ●様々な環境問題に対し、今後の対策を講じるために必要な大気・水・土壌・廃棄物・食品などの状況を正確に測定・分析する仕事です。 ●ローテクからハイテクまであらゆる分析技術・機器を駆使し、安全・安心に直結する様々なニーズに応えます。 ●環境測定分析は一人で完結する業務ではありません。依頼目的の理解から始まり、目的に合った測定・調査方法の検討、適切なサンプリングの実施を経て客観性の高い正確な分析に繋がっていくため、関係各所との連携や協力、信頼関係が重要になります。 【自然環境調査】 ●地球誕生以来４６億年かけて築かれてきた生命の営みを取り巻く環境が、近年激変しています。この環境の急激な変化に対応できず、希少な動植物が次々と滅んでいるのが現状です。環境影響評価、動植物・生態系の調査のほか、樹木の健全度調査や保全・管理計画の立案等を行います ●環境調査は対象となる動植物の範囲が広く、有益なデータを得るためには、生態や特性に合わせた調査手法選択が重要であり、総合的な知識の習得が求められる仕事です。 ●また、さまざまなニーズに応えるため、導入したドローンの利活用に向けた取組みを行っています。 【樹木検査】 ●かけがえのない樹木を未来に継承するために科学的な見地で調査・分析いたします。 ●温暖化の進行や外来種による病虫害の発生など樹木を取り巻く環境は著しく悪化、また大型台風や集中豪雨の多発といった異常気象に伴い、市街の倒木などの発生リスク等を回避するため専門知識・技術により調査・分析しています。

●売買や相続などで土地や建物の適正価格の把握が必要な場面において、対象となる不動産を精査・査定して適正価格を導き出す仕事です。 ●公共用地の取得に伴う土地評価や、固定資産税務コンサルティングなども行っています。 ●今後は地理情報システムをはじめとする新技術を取り入れ、既存業務と新しい技術を融合して、お客さまの課題解決やニーズに的確に応えられる体制を構築中です。