企業が特定技能制度を活用できるようにサポートする事業
日本は世界でも有数の少子高齢社会であり、労働人口は年々減少しています。
特に、地方や中小企業、建設・介護・農業・外食などの業種では、日本人だけでは人材を確保できない状況が続いています。
こうした背景を受けて、2019年4月に新たに創設されたのが、「特定技能制度」です。
この制度では、「人手不足が深刻であり」「一定の技能が必要な業種」を中心に、外国人を“即戦力”として雇用できる仕組みを整えました。
また、単なる「労働力」ではなく、共に働き、共に暮らすための制度として設計されています。弊社では、特にアジアにおいての人材交流に力を入れており、本事業を通して日本(特に九州)とアジアの国際・文化交流の懸け橋になることを目指しております。
アジアの国々とは、ベトナム、インドネシア、ミャンマー、フィリピン等となります。弊社では、受け入れ実績1,000名以上、お取引企業160社以上となり、九州ではトップクラスの実績を誇っています。
具体的な業務内容及び組織としては、企業が入管に提出する書類作成のサポート行う「書類部」、企業が特定技能制度を理解し支援計画をしっかりと履行できるように企業監査を行い、また支援計画がスムーズに進むように通訳等を介して特定技能外国人サポートを行う「監査部」の2つの部署があります。それぞれに専門知識を必要としている部署となるため、研修、教育制度を充実して人材育成を行っています。