見るテレビを・・・創るテレビにしてみた。新しい自分になれた。

株式会社ネバーストップ

過去にはＡＤに過剰な労働や徹夜を強いる現場も多くありました。 しかし今では派遣法改正の影響もあり、 テレビの制作現場でも労働時間の順守など働き方改革に努めています。 当社でも、派遣スタッフがオーバーワークになっていないかを常に監督する 労務管理チームを結成しております。 日々の日報での勤務状況の報告や2ヶ月に1度の対面での面談で、 無理な働き方をしていないか、現場で不当な扱いを受けていないかなど、 スタッフの状況を逐一チェックしています。 何かあれば、派遣先へ勤務状況についての確認と改善を要望します。

ネバーストップは入社時の学歴、資格は問いません また、AD未経験で入社頂いた方向けに、ADの仕事や番組の作り方など テレビ業界の常識から番組制作の基礎などを学べる研修を行っています。 ・ADってそもそも何？ ・入ってからまずやる「最初の仕事」って何？ ・取材の仕方やコンプライアンスについて　など 大まかな基礎知識を覚えていただいた後に、現場入りしていただきます。

2020年同一労働・同一賃金※の施行に伴い派遣労働者にも 退職金相当を支払うことになりました。当社は他社に先駆けて 法令に従い、支給しております。 ※【同一労働・同一賃金とは？】 派遣労働者の就業場所は派遣先であり、待遇に関する派遣労働者の納得感を考慮するため、派遣先の労働者との均等（＝差別的な取扱いをしないこと）、均衡（＝不合理な待遇差を禁止すること）は重要な観点です。 　しかし、この場合、派遣先が変わるごとに賃金水準が変わり、派遣労働者の所得が不安定になることが想定されます。また、一般に賃金水準は大企業であるほど高く、小規模の企業であるほど低い傾向にありますが、派遣労働者が担う職務の難易度は、同種の業務であっても、大企業ほど高度で小規模の企業ほど容易とは必ずしも言えないため、結果として、派遣労働者個人の段階的・体系的なキャリアアップ支援と不整合な事態を招くこともあり得ます。 　こうした状況を踏まえ、派遣労働者の待遇について、派遣元事業主には、派遣先均等・均衡方式（派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇）または労使協定方式（一定の要件を満たす労使協定による待遇）のいずれかを確保することが令和２年４月より義務化されました。

派遣会社のマージン率とは、派遣会社が受け取る派遣料金から、派遣社員に支払う賃金を差し引いた割合（約30〜40%が平均）です。利益だけでなく、社会保険料や教育訓練費、福利厚生費などの経費が含まれるため、低いほど良いわけではなく、35%前後が相場とされています。(厚労省) 2012年10月1日の派遣改正法により、マージン率の公開が義務付けられました。 【法第23条第5号】当社では、事業年後ごとにマージン率を公開いたします。 このマージン率は、以下計算率で計算算出されます。 マージン率は【派遣事業報告書】に基づき算出しております。 対象年月日（2021年5月1日～2022年4月30日 マージン率＝（派遣料金の平均額－派遣労働者の賃金の平均額）÷派遣料金の平均額 派遣先の数　　　　：7社 一人当たりの平均額：21,592円 派遣労働者の平均額：13,718円 マージン率　　　　：36.47％ 福利厚生　　　　　：協会けんぽ、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 労働者派遣法30条の４ 第1項の労使協定の締結の有無 有 上記労使協定の有効期間：2022年5月1日～2024年4月30日 上記労使協定の対象者となる労働者の範囲：全ての労働者 マージン率に含まれる費用 社会保険料・・・健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料、雇用保険料、労災保険料等の事業者負担分 会社運営経費・・・健康診断費用、募集費用、就業管理費用、営業費用 営業利益・・・労働者派遣料金から労働者賃金、社会保険料、会社運営経費を差し引いた利益