【正社員】取締役候補　不動産コンサルティングマスター募集／年収2,000万円可！数億円規模の土地再生PJを主導！

13万分の1。 さて、この数字は何の数字でしょう？ 全国約4万社の経営革新等支援機関の中で、宅建業者はわずか13万分の3社。 そのうち唯一の「開発事業者」。 日本・アジアの土木工学の権威機関「建設工学研究所」の会員でもあり、 大手ゼネコンの中でもわずか13万分の22社。 さらに、大阪・奈良・滋賀の税理士協同組合の提携企業は13万分の35社。 つまり―― 「経営革新等支援機関 × 税理士協同組合 × 建設工学研究所」 この3つすべてを兼ね備える不動産開発会社は、全国で当社ただ1社。 だから「13万分の1」。 それが、大澤都市開発です。 ◇◆―――――――――― 　 募集ポジション ―――――――――――◇◆ 「不動産コンサルティングマスター資格保有者を対象とした 　不動産開発コンサルタント（社長直轄・右腕候補）」 大手デベロッパーやハウスメーカーが敬遠するような“難しい土地”や、 債務超過・事業撤退・相続問題など、複雑な課題を抱えた案件に向き合い、 「価値ゼロと見なされている土地から、価値100を生み出す」ことが、私たちの仕事です。 「今の経験にプラスして、もっと大きい仕事がしたい」 「数字だけでなく、経営や事業再生まで踏み込みたい」 「将来、独立・開業も視野に入れている」 こんな方に一番フィットする、“社長の右腕候補”の席です。 【　主な業務内容　】 地権者訪問、地主・企業オーナーとの面談（相続・事業承継・遊休地活用・撤退相談など） 税理士・会計事務所・金融機関・士業からの案件ヒアリング 行政調査（用途地域、接道状況、開発許可、農地・山林規制 等） 不動産鑑定評価・市場分析を踏まえた事業シミュレーション作成 ゼネコン・設計事務所・測量士など専門家との実務調整 不特法（不動産特定共同事業）を活用したスキーム検討・投資家への説明補助 商業施設・医療施設・福祉施設などのテナント誘致・リーシング 「物件を仕入れて転売する」だけではなく、 “経営と金融とまちづくり”を一体で設計する頭脳型ポジションです。 ◇◆――――――――――――――――――― 開発ノウハウを“現場で丸ごと覚えられる”環境 ――――――――――――――――――――◇◆ これまでに当社が手掛けてきたのは、教科書には載っていないような案件ばかりです。 ・200m続く位置指定道路を、市に移管できるレベルまで整備し、 　戸建て・マンション・地域住民 合計60名以上の合意をまとめ上げたゴルフ練習場案件 ・市街地山林で、幹線道路からの接道条件を再設計し、 　造成負担を抑えながら約300坪を先行開発して利益を確保したロードサイド案件 ・滋賀県で、2項道路を1項道路に格上げして複数区画の分譲地に再生し、 　もう一方の農地は老人ホーム事業へ転用して収益化した農地再生案件 ・約6,000坪の自社ゴルフ練習場撤退から、総事業費26億円・総売却額26億円の商業モール開発へ転換し、 　14億円の債務を完済した「逆転プロジェクト」 ・神戸市内1,300坪の低地を大規模造成し、ドラッグストアとカフェを誘致したロードサイド開発 こうした「普通なら断る」ような案件を、 論点整理 → スキーム設計 → 開発許可 → 造成 → テナント誘致・販売 → 債務整理・事業再生 まで一気通貫でやり切るのが、当社のスタイルです。 不動産コンサルティングマスターの知識を、 机上ではなく「案件を通じて」立体的なノウハウとして身につけたい方には、これ以上ない現場です。 ◇◆―――――――――――――― 今後の主力：共同事業会社スキーム ―――――――――――――――◇◆ 当社が今後の柱として展開していくのが、 「当社 × クライアント企業の2社出資」で設立する共同事業会社モデルです。 ・当社は、開発・許認可・造成計画・リーシングを担当 ・クライアント企業は、自社が抱える土地・不動産を活用し、事業に専念 ・銀行は“当社+クライアント企業の連帯保証＋実体のある企業”として融資しやすい ・開発後は共同保有・売却・資金調達など、柔軟な出口が選べる このスキームにより、大手デベロッパー・ハウスメーカー・ゼネコンが手を出せない 崖地・土砂災害区域・私道問題・共有状態などの“課題不動産”を、企業の資産価値ごと再生することが可能になります。 【　事例：シルバーマンション　】 この共同事業会社スキームの代表例が、 中楽坊・学園都市プロジェクトです。 ・当社がプロジェクト融資を調達 ・不特法による投資家エクイティを組成 ・自己出資（40％）でコミットメントを明確化 ・パートナー企業は企画・販売・施工に集中 これにより、パートナー企業は多額の初期資金を抱えず、本業である「企画・販売」に専念できる構造を実現。 まさに、共同事業会社モデルの“理想形”です。 こうした 「企業の財務・資産価値を丸ごと再生する共同SPCスキーム」の企画・設計・推進にも関わっていただきます。 単なる営業ではなく、事業スキームそのものを組み立てる“上流サイドの仕事”になります。 ◇◆―――――――――― 将来的な独立・開業について ―――――――――――◇◆ 将来、独立を選ぶ場合には、 ・経営革新等支援機関としてのネットワーク ・税理士協同組合・士業ネットワーク を活かして、「ゼロからの独立」ではなく、「土台のある独立」を目指せるよう、できる限りの支援を行います。 「最後は自分の看板で勝負したい」 そんな方にとって、3〜5年後の独立・パートナー化も十分に描けるポジションです。 もちろん、「ずっと会社の中で、経営陣として関わり続けたい」という選択も歓迎します。 “独立するか・しないか”より、 “どこまで成長して、どこまで社会に貢献したいか”を一緒に考えられる関係を目指しています。 ◇◆―――――――――― 大澤都市開発とは？ ―――――――――――◇◆ 令和7年7月　建設工学研究所の賛助会員に加盟 令和7年5月　税理士奈良協同組合と提携 令和7年11月　不動産特定共同事業（不特法）免許取得 今年度一気に加速させている、社会的使命と専門性を両立する“開発×金融”ハイブリッド企業です。 単なる利益創出ではなく、行政が手を出せない土地整備・防災を民間が担う。 それが、当社の誇る社会貢献型の不動産開発です。 ◇◆―――――――――― 　当社の経営理念・社風 ―――――――――――◇◆ 経営理念は「和を以て貴しとなす」。 生活の和：旧住民と新住民が共に暮らせる開発計画 利益の和：Win-Win売買信託®により、旧売主へも利益還元 私たちは、“一人勝ち”ではなく“三方よし”を信条に、関わるすべての人に誇れる開発を行います。 ・社長と共に現場を動かす「実戦型組織」 ・60代・70代でも給与が落ちない“生涯現役”環境 ・年功序列なし、実力と信頼で評価 ・士業・金融・行政との連携で“一生モノのスキル”が身につく ◇◆―――――――――― 代表メッセージ ―――――――――――◇◆ 当社で手に入るものは、 ハード面では「一生モノの不動産問題解決ノウハウ」、 ソフト面では「経営者としての思考力」です。 入社直後は、これまで培ってきた仲介・開発の経験をそのまま活かせる業務からスタート。 案件の大小を問わず、実戦を通じて“段階的かつ最速”でスキルアップしていける環境を整えています。 自己啓発の世界的権威・ポールマイヤー博士は、「35〜37歳は、人の潜在能力が一気に開花する“最後の分岐点”」と述べています。 経験も積んだ。数字も作れるようになった。 それでも胸の奥がざわつく——「このままの延長線上に、自分の未来はあるのか？」 その違和感こそ、次のステージに進むべきサインです。 だからこそ当社は、“会社に守られる人”ではなく、“会社を超えて通用する人”を本気で育てます。 実際、当社で幹部として活躍したOBには、独立して経営者として活躍する人材もいます。 とはいえ、最初から「独立志向」でなくても構いません。 むしろ面談では、多くの方がこう言います。 「独立は自分には無理だと思っていました」「経営なんて、想像すらできません」 その状態で大丈夫です。 右腕として社長と並走し、 案件の拾い方／どこまでリスクを取るか／誰と組むか／どう利益を分けるか を実際の現場で“横で見て、一緒に判断する”。 このプロセスの中で、 「自分にもできるかもしれない」という感覚が、静かに芽を出し、確実に育っていきます。 当社が歓迎するのは、“最初から完璧な独立志向の人”ではなく、“経験を通じて、自分の可能性に気づける人”。 さらに当社では、代表大澤自身が、 不動産コンサルティングマスターの更新時に毎回「研究報告書」を提出しています。 あなたにもぜひ、当社での実務経験をもとに「不特法事業の課題と未来展望」に関する研究レポート を作成し、プロとしての格を一段引き上げてほしいと思います。 ※宅建士資格は必須です。 最後までお読みいただき、誠にありがとうございます。 あなたの挑戦を心からお待ちしております。 ☆応募・選考の流れ 1．社長面接（zoomもしくは大阪本社へ来社） 2．内定

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