【正社員】神戸支店幹部　都市開発営業コンサルタント／年収2,000万円可！アカデミックな仕事へ挑戦！

13万分の1。 さて、この数字は何の数字でしょう？ 全国約4万社の経営革新等支援機関の中で、宅建業者はわずか13万分の3社。 そのうち唯一の「開発事業者」。 日本・アジアの土木工学の権威機関「建設工学研究所」の会員でもあり、 大手ゼネコンの中でもわずか13万分の22社。 さらに、大阪・奈良・滋賀の税理士協同組合の提携企業は13万分の35社。 つまり―― 「経営革新等支援機関 × 税理士協同組合 × 建設工学研究所」 この3つすべてを兼ね備える不動産開発会社は、全国で当社ただ1社。 だから「13万分の1」。 それが、大澤都市開発です。 ◇◆――――――――――― 　今回募集するポジション ―――――――――――◇◆ 今回募集するのは「神戸支店責任者（幹部候補）」。 このポジションは“次のステージに挑戦したい方”を歓迎。 いきなり“責任者”と言っても、大人数を束ねる管理職とは違う。 むしろ、「まだ全てを経験してないけど、成長したい。もっと大きい仕事がしたい。」 そんな人が一番フィットする席。 社長と直接動くポジションで、“意思決定側”で仕事できるレアな環境です。 農地や溜池といった「時代の要請を失った土地」を、 土木工学と経営の力で再生する。 数千坪から数十万坪に及ぶ大規模開発を、行政・JA・研究機関・大手ゼネコンと連携して進める。 その使命を担うリーダーとして、神戸支店を統括いただきます。 【　具体的には　】 ・神戸支店の経営責任（人員マネジメント、戦略立案、売上管理） ・農地・溜池の再生に関する企画立案、公共団体との協議 ・建設工学研究所との連携による再生技術の導入 ・JA、ゼネコン、行政、税理士など各機関とのネットワーク構築 ・売買仲介経験者は、そのスキルを活かしながら開発・運用領域へ発展可能 ・社長直下で、部下を持たずに専門家と直接やり取りしながら迅速に意思決定 【　将来的には、独立開業を目指す方を全面支援　】 大澤都市開発の「経営革新等支援機関」の顧客ネットワークを引き継ぎ、 自らの事業としてスタートできるステージを用意しています。 これまでの幹部3名のうち1名はすでに独立し、5年以上経営を継続中。 “本当に独立して続けられる”のは上位10％だけ。 だからこそ、経験はあなたの人生の財産になります。 ◇◆――――――――――― 　公共的課題と私たちの使命 ―――――――――――◇◆ そもそも溜池は、農業用水の確保のために人工的に築造されたものです。 しかし現代では、農業従事者の高齢化・跡継ぎ不足により、その役割は低下の一途をたどっています。 この社会課題に対し、私たちは以下のアプローチを掲げます。 ① 農業をやめる・縮小する方に、子や孫の代まで「資産価値を残す道」を示すこと。 ② 土木工学の技術力を取り入れ、将来を見据えた土地変革を進めること。 ③ JA・行政・研究機関・大手ゼネコンと協業し、数十万坪規模の開発にも対応すること。 ◇◆――――――――――― 　連携体制の独自性 ―――――――――――◇◆ すでに当社は、土木工学の最高権威である 建設工学研究所 と連携体制を確立しています。 そこには、工学博士、大手ゼネコンOB、元市長といった多彩な専門家が集結。 研究機関 × 大手ゼネコン × 大澤都市開発 ＝ 農地・溜池を価値ある土地へと変革する仕組み。 さらに、 ・JAとの提携 ・行政との協働 ・税理士協同組合からの案件供給 といった「公共性の高い枠組み」も同時に推進しています。 ◇◆―――――――――――――― 今後の主力：共同事業会社スキーム ―――――――――――――――◇◆ 当社がこれからの柱として展開していくのが、 「当社 × クライアント企業の2社出資」で設立する共同事業会社モデルです。 ・当社：開発・許認可・造成計画・リーシング・出口設計 ・クライアント企業：土地・不動産の活用と本業への集中 ・銀行：実体ある2社の連帯保証で融資しやすい ・開発後：共同保有・売却・資金調達など柔軟に選択可能 このモデルにより、大手デベロッパーやゼネコンでも扱えない、 崖地・土砂災害区域・私道問題・共有名義などの“課題不動産”を、 資産価値ごと再生することが可能になります。 【事例：シルバーマンション（中楽坊・学園都市）】 ・当社がプロジェクト融資を調達 ・当社が40％出資し、事業コミットを明確化 ・パートナー企業は“企画・販売・施工”に専念 結果として、パートナー企業は多額の初期投資を抱えず、 本業に集中するだけで高い収益性を実現できる理想構造が完成しました。 あなたには、この「企業の財務・資産価値をまるごと再生する共同SPCスキーム」 の企画・設計・推進にも携わっていただきます。 単なる営業ではありません。 事業そのものを組み立てる“上流サイドの仕事”です。 ◇◆―――――――――― 　　不特法について ―――――――――――◇◆ 不特法スキームは全国で注目されていますが、 評価・権利調整・区画設計が不十分なまま行われるケースも増えています。 当社では、 ・不動産鑑定士による適正評価 ・権利関係を明確に分けた開発計画 を前提に進めるため、投資家・事業者双方が安心できる運用が可能です。 開発 × 金融 × スキーム設計を一体で扱える点は、当社ならではの強みです。 ◇◆―――――――――― 大澤都市開発とは ―――――――――――◇◆ 2025年7月　建設工学研究所・賛助会員 2025年5月　税理士奈良協同組合と提携 2025年11月　不特法免許取得（匿名組合型・任意組合型） 開発 × 金融 × 士業ネットワークを一体で展開するハイブリッド企業として、 “社会的意義のある開発”を強みとしています。 【事例紹介】 ● 兵庫県宝塚市 土砂災害警戒区域の防災工事により、70,000㎥の土砂を撤去し街を再生。 経済効果：約3.5億円。 ● 位置指定道路改修（全長200m） 32名の所有者の同意取得 → 道路改修 → 市へ移管 → 3,500坪ゴルフ練習場の開発許可取得。 30年越しの地域課題を解決。 ● 土砂搬出地整備（1,200〜4,000坪） 複数案件で合計11.7億円規模の経済効果を創出。 行政では手が回らない課題を、民間の力で解決する。 それが当社の社会貢献型不動産開発です。 ◇◆―――――――――― 大澤直下で得られる成長領域 ―――――――――――◇◆ 当社のプロジェクトは、行政・金融・ゼネコン・士業が同時に関わる“総合開発型”。 その中心に立つことで、以下の能力が確実に身につきます。 【大澤直下で得られる成長領域】 ・行政・金融・ゼネコン・士業を束ねる「プロジェクト統括能力」 ・収益モデル・投資スキームをゼロから設計する“事業構築力” ・土木 × 不動産 × 金融を横断する“問題解決スキル” ・中小企業の再生・資産活用（M&A含む）の実務 ・全国レベルの案件を動かす“交渉・調整力” → 3年で“不動産会社の10年分”の経験が積める環境です。 ◇◆―――――――――― なぜ今、このモデルが全国で求められるのか ―――――――――――◇◆ 今、日本全国で ・農地の遊休化 ・防災インフラの老朽化 ・中小企業の廃業増加 こうした社会課題が急増しています。 行政だけでは解決できない領域が広がる中で、 開発 × 金融 × 土木 × 事業再生を横断できる民間企業はほとんどありません。 だからこそ当社の共同事業会社モデルは、 「全国の行政・税理士・中小企業から相談が集まる存在」に成長しています。 ◇◆―――――――――― 代表メッセージ ―――――――――――◇◆ 当社で得られるのは、「一生モノの不動産問題解決ノウハウ」 そして「経営者としての思考力」です。 私たちの仕事は、不動産の知識だけでは完結しません。 行政・金融・士業・ゼネコン、そして地域住民。 多様なプレイヤーの中心に立ち、課題を紐解き、道筋をつくる。 だからこそ、当社が一緒に働きたいのは、 肩書きや経験よりも 姿勢と誠実さを大切にできる人です。 ・知らない領域でも、まず“聞いて理解する姿勢”がある ・行政・企業・士業と誠実に向き合える ・数字・現場・ロジックをバランス良く見ようとする ・組織の一部ではなく、“事業そのもの”を動かしたい そんな方と一緒に働きたいと思います。 特別な能力は必要ありません。 必要なのは、「人格 × 素直さ × 実行力」。 この3つがあれば、必ず活躍できます。 ポールマイヤー博士は 「35〜37歳は潜在能力が開花する“最後の分岐点”」と言います。 経験も積み、実力もつき、「このままでいいのか？」と胸がざわつき始める時期。 そのざわつきこそ、次のステージへ進むサインです。 当社が育てたいのは、会社に守られる人ではなく、“会社を超えて通用する人”。 事業の組み立て方、資金の動かし方、人を動かす力。 ここで身につくのは、どこに行っても通用する“実戦力”です。 わからなければ、会いに行く。聞く。頼る。理解する。 その積み重ねが、あなたの財産になります。 昨日より今日、今日より明日がもっとワクワクできる。 そんな未来を、一緒につくりましょう。 ※宅建士資格は必須。 ☆応募・選考の流れ 1．社長面接（zoomもしくは大阪本社へ来社） 2．内定 ※兵庫支店でも募集中です ※まずは「ちょっと気になる」「話を聞いてみたい」などどんなきっかけも大歓迎です！

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