【正社員】幹部候補　不特法の業務責任者／投資家資金を扱う責任と報酬。年収1,000万円クラスも可！

13万分の1。 さて、この数字は何の数字でしょう？ 全国約4万社の経営革新等支援機関の中で、宅建業者はわずか13万分の3社。 そのうち唯一の「開発事業者」。 日本・アジアの土木工学の権威機関「建設工学研究所」の会員でもあり、 大手ゼネコンの中でもわずか13万分の22社。 さらに、大阪・奈良・滋賀の税理士協同組合の提携企業は13万分の35社。 つまり―― 「経営革新等支援機関 × 税理士協同組合 × 建設工学研究所」 この3つすべてを兼ね備える不動産開発会社は、全国で当社ただ1社。 だから「13万分の1」。 それが、大澤都市開発です。 ◇◆―――――――― 募集ポジション ―――――――――◇◆ 当社が展開する不動産特定共同事業において、物件の運営・管理を統括していただきます。 投資家から預かる資金を安全かつ効率的に運用し、持続的な収益を生み出す役割です。 ・物件の仕入れ・投資計画の策定 ・ビル、マンション、商業施設、医療介護施設などの底地コンサルティング ・管理・運営計画の策定（賃貸計画、修繕計画、コスト最適化） ・収支管理・投資家向けレポート作成（キャッシュフロー、収益分析） ・テナント誘致・リーシング（契約管理、入居者対応、満足度向上施策） ◇◆―――――――――――――― 今後の主力：共同事業会社スキーム ―――――――――――――――◇◆ 当社がこれからの柱として展開していくのが、 「当社 × クライアント企業の2社出資」で設立する共同事業会社モデルです。 ・当社：開発・許認可・造成計画・リーシング・出口設計 ・クライアント企業：土地・不動産の活用と本業への集中 ・銀行：実体ある2社の連帯保証で融資しやすい ・開発後：共同保有・売却・資金調達など柔軟に選択可能 このモデルにより、大手デベロッパーやゼネコンでも扱えない、 崖地・土砂災害区域・私道問題・共有名義などの“課題不動産”を、 資産価値ごと再生することが可能になります。 【事例：シルバーマンション（中楽坊・学園都市）】 ・当社がプロジェクト融資を調達 ・当社が40％出資し、事業コミットを明確化 ・パートナー企業は“企画・販売・施工”に専念 結果として、パートナー企業は多額の初期投資を抱えず、 本業に集中するだけで高い収益性を実現できる理想構造が完成しました。 あなたには、この「企業の財務・資産価値をまるごと再生する共同SPCスキーム」 の企画・設計・推進にも携わっていただきます。 単なる営業ではありません。 事業そのものを組み立てる“上流サイドの仕事”です。 ◇◆―――――――――― 　　不特法について ―――――――――――◇◆ 不特法スキームは全国で注目されていますが、 評価・権利調整・区画設計が不十分なまま行われるケースも増えています。 当社では、 ・不動産鑑定士による適正評価 ・権利関係を明確に分けた開発計画 を前提に進めるため、投資家・事業者双方が安心できる運用が可能です。 開発 × 金融 × スキーム設計を一体で扱える点は、当社ならではの強みです。 ◇◆―――――――――― 大澤都市開発とは ―――――――――――◇◆ 2025年7月　建設工学研究所・賛助会員 2025年5月　税理士奈良協同組合と提携 2025年11月　不特法免許取得（匿名組合型・任意組合型） 開発 × 金融 × 士業ネットワークを一体で展開するハイブリッド企業として、 “社会的意義のある開発”を強みとしています。 【事例紹介】 ● 兵庫県宝塚市 土砂災害警戒区域の防災工事により、70,000㎥の土砂を撤去し街を再生。 経済効果：約3.5億円。 ● 位置指定道路改修（全長200m） 32名の所有者の同意取得 → 道路改修 → 市へ移管 → 3,500坪ゴルフ練習場の開発許可取得。 30年越しの地域課題を解決。 ● 土砂搬出地整備（1,200〜4,000坪） 複数案件で合計11.7億円規模の経済効果を創出。 行政では手が回らない課題を、民間の力で解決する。 それが当社の社会貢献型不動産開発です。 ◇◆―――――――――― 大澤直下で得られる成長領域 ―――――――――――◇◆ 当社のプロジェクトは、行政・金融・ゼネコン・士業が同時に関わる“総合開発型”。 その中心に立つことで、以下の能力が確実に身につきます。 【大澤直下で得られる成長領域】 ・行政・金融・ゼネコン・士業を束ねる「プロジェクト統括能力」 ・収益モデル・投資スキームをゼロから設計する“事業構築力” ・土木 × 不動産 × 金融を横断する“問題解決スキル” ・中小企業の再生・資産活用（M&A含む）の実務 ・全国レベルの案件を動かす“交渉・調整力” → 3年で“不動産会社の10年分”の経験が積める環境です。 ◇◆―――――――――― なぜ今、このモデルが全国で求められるのか ―――――――――――◇◆ 今、日本全国で ・農地の遊休化 ・防災インフラの老朽化 ・中小企業の廃業増加 こうした社会課題が急増しています。 行政だけでは解決できない領域が広がる中で、 開発 × 金融 × 土木 × 事業再生を横断できる民間企業はほとんどありません。 だからこそ当社の共同事業会社モデルは、 「全国の行政・税理士・中小企業から相談が集まる存在」に成長しています。 ◇◆―――――――――― 当社の経営理念・社風 ―――――――――――◇◆ 経営理念：「和を以て貴しとなす」 生活の和：旧住民と新住民が共存できる開発 利益の和：Win-Win売買信託®による利益還元 “一人勝ちではなく、三方よし”。 関わるすべての人に誇れる開発を行います。 ・代表と共に現場を動かす「実戦型組織」 ・60代・70代でも給与が落ちない“生涯現役”環境 ・年功序列なし、実力と信頼で評価 ・士業・金融・行政と横断で組める“希少価値の高いスキル”が身につく ◇◆―――――――――― 代表メッセージ ―――――――――――◇◆ 当社で得られるのは、「一生モノの不動産問題解決ノウハウ」 そして「経営者としての思考力」です。 私たちの仕事は、不動産の知識だけでは完結しません。 行政・金融・士業・ゼネコン、そして地域住民。 多様なプレイヤーの中心に立ち、課題を紐解き、道筋をつくる。 だからこそ、当社が一緒に働きたいのは、 肩書きや経験よりも 姿勢と誠実さを大切にできる人です。 ・知らない領域でも、まず“聞いて理解する姿勢”がある ・行政・企業・士業と誠実に向き合える ・数字・現場・ロジックをバランス良く見ようとする ・組織の一部ではなく、“事業そのもの”を動かしたい そんな方と一緒に働きたいと思います。 特別な能力は必要ありません。 必要なのは、「人格 × 素直さ × 実行力」。 この3つがあれば、必ず活躍できます。 ポールマイヤー博士は 「35〜37歳は潜在能力が開花する“最後の分岐点”」と言います。 経験も積み、実力もつき、「このままでいいのか？」と胸がざわつき始める時期。 そのざわつきこそ、次のステージへ進むサインです。 当社が育てたいのは、会社に守られる人ではなく、“会社を超えて通用する人”。 事業の組み立て方、資金の動かし方、人を動かす力。 ここで身につくのは、どこに行っても通用する“実戦力”です。 わからなければ、会いに行く。聞く。頼る。理解する。 その積み重ねが、あなたの財産になります。 昨日より今日、今日より明日がもっとワクワクできる。 そんな未来を、一緒につくりましょう。 ※宅建士資格は必須。 ☆応募・選考の流れ 1．社長面接（zoomもしくは大阪本社へ来社） 2．内定 ※兵庫支店でも募集中です ※面談時間は柔軟に対応いたします ※まずは「ちょっと気になる」「話を聞いてみたい」などどんなきっかけも大歓迎です！

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