【正社員】相続税特化：税理士（パートナー候補）／【相続専門事務所の参謀として、次のステージに進みたい方向け】

雇用形態：正社員 職種：税理士 相続税申告を何件経験したか。 それは、税理士としての経験を知るための一つの指標です。 しかし、私たちがより重視しているのは、その案件の中で、どこまでを任されてきたかです。 申告書のレビューまでか。 重要論点の判断までか。 お客様への説明までか。 初回相談や受任までか。 申告後の資産承継支援までか。 あるいは、チーム、提携先、事業の収益構造まで動かしてきたか。 本ポジションで求めているのは、税理士資格を用いて申告書を作成・確認する人だけではありません。 相続案件の品質を担保し、顧客との関係を引き継ぎ、チームを育て、将来的には相続事業の意思決定を担うパートナー候補です。 最初からすべてをお任せするわけではありません。 MY税理士事務所の仕事の進め方と品質基準を理解し、所長や既存メンバーとの信頼関係を築きながら、段階的に権限を移していきます。 最初に任せるのは、重要な税務判断です。 次に任せるのは、案件です。 その先で任せたいのは、顧客と事業です。 具体的な業務 ■ 相続税務の最終判断・品質管理 ・相続税申告書のレビュー、最終チェック ・財産評価、土地評価に関する高度な判断 ・小規模宅地等の特例、名義財産、債務控除等の論点整理 ・複雑案件における申告方針、対応方針の策定 ・税務リスクと顧客への説明内容の整理 ・スタッフが作成した成果物の品質担保 ・判断根拠、過去事例、留意点のナレッジ化 申告ソフトが算出した数字を確認するだけではありません。 その数字がどのような前提と制度によって構成されているかを理解し、論点の見落としがないか、顧客にどこまで説明すべきかを判断します。 ■ 顧客との関係構築 ・重要案件における顧客対応 ・初回相談、受任面談 ・財産状況、ご家族の関係、将来意向の把握 ・申告内容、税額、未確定事項、リスクの説明 ・遺産分割を検討するための税務情報の提供 ・申告後の二次相続、生前対策、資産承継支援 ・必要に応じた司法書士、弁護士、金融機関等との連携 相続税申告は、顧客との関係の終点ではありません。 相続発生前の対策から、申告、遺産整理、申告後の資産承継まで、長期的な支援関係を構築します。 ■ チームマネジメント・人材育成 ・案件責任者、スタッフ、アシスタントへの指導 ・申告書レビューを通じた判断力の育成 ・業務の切り出し、役割分担、進捗管理 ・相談内容の整理と意思決定支援 ・属人的な知識や経験の標準化 ・次世代の案件責任者、税理士の育成 優秀な個人として仕事を完結するだけではなく、自分以外の人ができることを増やします。 個人の専門性を、組織の専門性へ変える役割です。 ■ 相続事業の経営・サービス設計 ・相続事業の中長期方針に関する協議 ・案件構成、単価、品質、生産性の分析 ・遺産整理、生前対策等の周辺サービスの設計 ・提携先との関係構築、連携強化 ・新規チャネル、新サービスの検討 ・DX、AI、業務管理ツールを活用した生産性向上 ・所長に集中している意思決定、顧客対応の移管 現場で見つけた課題を、単なる不満や個人の工夫で終わらせません。 サービス、業務プロセス、組織の仕組みへ反映します。 【このポジションの特徴】 ◆ 税理士資格の「次の使い方」ができる 税理士資格を、申告書への署名や最終確認のためだけに使うポジションではありません。 顧客の意思決定を支え、案件の方針を定め、チームの品質を高め、事業を前へ進めるために使います。 資格を個人の武器として使うのではなく、顧客、チーム、事業の価値に変えていく税理士像を目指せます。 ◆ 「何件処理したか」ではなく、「何を任されたか」が広がる 入所後の成長を、申告件数だけで測りません。 税務判断を任される。 案件を任される。 顧客を任される。 チームを任される。 事業を任される。 任される範囲が広がるほど、役割、裁量、報酬へ反映していきます。 ◆ 売上を否定せず、長時間労働にも依存しない MY税理士事務所は、10人前後で年間売上2億円規模を担い、高い給与水準と働きやすさを両立する事務所を目指しています。 数字を見ない事務所ではありません。 一方で、個人に件数を押し込み、残業で売上をつくる事務所でもありません。 業務分担、案件管理、教育、標準化、DXを通じて、一人が生み出せる価値を高めます。 ◆ 所長の補助ではなく、権限を引き継ぐ 現在、初回相談、受任、重要判断、提携先対応など、多くの仕事が所長に集中しています。 本ポジションは、所長を補助し続ける役割ではありません。 所長の判断基準とサービス品質を理解したうえで、顧客と事業を引き継ぐ役割です。 ◆ 完成された会社に入るのではなく、強い事務所をつくる 業務管理、役割分担、育成制度、サービス設計には、まだ改善の余地があります。 決められた仕組みの中だけで働きたい方には、負荷を感じる可能性があります。 一方で、自分の経験や判断を組織に残し、事務所の基準そのものを高めたい方には、大きな裁量があります。

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